保育園設立
保育園設立
東京の女性の行政書士による事務所「行政書士オフィスまナビ」では、女性の働く場をもっと開拓していくために様々なことに取り組んでおります。
東京をはじめとした都心部では、働きたいとお考えの女性の数に対し、保育施設が圧倒的に不足しているという状況が続いております。
そんな中、当事務所の行政書士が東京の周辺の企業様にご紹介している企業主導型保育事業は、企業様が社員のために「事業所内保育所」を新設した場合に、政府が保育所運営のための助成や援助を行う、というものです。
これをご紹介することで、もっと東京にも保育園のある企業が増えていくことを願っております。
・認可保育園並みの助成金額。
・保育園運営は、実績のある保育園業者に委託できる。
・市区町村に関与されない。
・多様な働き方(パートタイム非正規社員や深夜勤務等)に対応した保育が可能。
・定員6名の小規模な保育園の開設でも助成金利用が可能。
・複数企業での共同開設が可能。
企業主導型保育事業の助成金は2種類で、「整備費」助成金と「運営費」助成金があります。
「認可保育園並み」とは、整備費は「認可保育所の施設整備」と同水準で、運営費は「小規模保育事業等(6人~19人の認可保育所)」の公定価格と同水準ということです。
現在の「待機児童」問題を解消するためには、保育園の設立が急務です!
出産後も働きたいと思う女性が増える一方、東京など都市部の保育施設の設立は追いつかず、子供を預ける場所がないため働くことを断念せざるを得ないママ達がいます。
優秀な女性の人材が活用されていないのです。
東京にある「行政書士オフィスまナビ」では、企業内に保育園を設立することを女性の行政書士がお手伝いさせていただきます。
企業が社員のために企業内に保育所を新設した場合、その保育所の運営において、政府による助成・援助といったものが受けられるようになります。
これは東京をはじめとした都心部での保育施設の不足問題に対応するための事業です。
この援助を受けるためには申請が必要となり、いくつかの条件もありますので、詳細はぜひ東京でサポートを行っている当事務所の行政書士にお尋ねください。
「行政書士オフィスまナビ」の行政書士が東京やその周辺で推進している企業内保育園は、設立された企業様の従業員のお子様をお預かりするだけでなく、もし定員に空きがある場合は他社の従業員にもご利用いただくことができます。
他社のお子様を受け入れることで、保育園の運営を安定させることが可能となります。
その際には保育園を設立した企業様と、他社様との間に「保育園の利用契約書」を取り交わさなければなりません。
何を記載すべきかを調べるのは大変だと思いますが、東京近郊の企業様でしたら当事務所の行政書士におまかせいただければ、すべて確実に代行いたします。