建設業許可申請
建設業許可申請
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〒120-0015 東京都足立区足立3-22-7
建設業許可申請
関東圏の建設業許可申請を中心に取り扱い
東京で行政書士によるサポートをご提供している「行政書士オフィスまナビ」では、建設業許可申請のサポートも手掛けております。
近年では若い女性の方も建設業界に進出しています。
そもそも建設業界とは、他の業界とは一風変わった独自の常識や、古くから続く慣習のようなものが、東京の周辺でも根強く残っています。
しかしその中でも新しい要素を取り入れて、従来の元請けと下請けという関係すら無用にし、技術力で勝負していくことが必要になっています。
当事務所では東京の近郊で、新たに建設業許可を申請したいとお考えの方を行政書士が支援しております。
サポート内容
・建設業許可更新、決算変更届等
・経営事項審査と入札参加資格申請
・業種追加申請、法人成り
・産廃業許可申請、宅建業免許申請
・解体、電気工事業、建築士事務所登録
・助成金申請
建設業許可申請をするメリット
信頼性がアップ
東京の足立区にある「行政書士オフィスまナビ」の行政書士が、東京の周辺の建設業者様に建設業許可の申請をおすすめしているのには理由があります。
そのひとつとしてまず挙げられるのは、社会的に信頼性が高まることです。
いくつかの要件を満たすことで建設業許可を得ることができるようになっておりますので、許可を得ているということはそれらの要件をしっかり満たしている会社である、ということの証明になり、信頼度が高まるのです。
公共工事の入札が可能になる
建設業許可を得られることで、比較的規模の大きなものの多い公共工事に入札ができるようになります。
国や都道府県といった自治体が主体となっている公共工事には様々な案件がありますが、規模の大小に関係なく“公共工事をまかされている会社”となると、やはり社会的に信用が一気に高まることになります。
今後も発展を続けていくためにはぜひ公共工事を請け負えるようにしておいた方が良いため、東京の「行政書士オフィスまナビ」は建設業許可をおすすめしています。
大規模工事の受注のチャンスが増える
また事業の規模を大きくしたいとお考えの東京周辺の建設業者様にも、東京の「行政書士オフィスまナビ」の行政書士は建設業許可申請を推奨しています。
それというのも、500万円以上の大規模工事を受注するには建設業許可を受けていることが必須だからです。
建設業許可さえ受けていれば、今後大規模な工事に携わる機会が増えていきますので、将来的に成長を意識されるのであれば建設業許可を申請しておきましょう。
ご不明点は東京の当事務所の行政書士までご相談を。
融資が受けやすくなる
建設業者も他の業種と同じく、事業の拡大には資金が必要となります。
資金を調達するには金融機関に融資を頼んだり、各種の助成金を利用することになると思いますが、建設業許可を受けていると公的融資制度を利用できる可能性が大幅に上がりますので、資金調達の選択肢が増えることになります。
今後の発展に向けどんどん事業に投資していきたいとお考えの場合は、ぜひ東京でご相談に対応している当事務所の行政書士にご連絡ください。
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