内閣府「企業主導型保育事業」とは ①

内閣府「企業主導型保育事業 助成金制度」とは、

ざっくりというと、

 

「事業所内保育園への助成金支払い制度」です。

 

原則は、

 

企業が、自社の従業員のために「保育園」を設置したら、

・その設置費用の3/4と

・運営費用の一部（およそ95～97％）を

「国」が助成金として支払います、

 

というものです。

 

企業としては、

・社員が、出産育児を機に、会社を辞めてほしくない、

・子育て世代の方でも、人材を確保したい

という思いがあっても、

 

保護者側としては、

・祖父母など、育児に協力してくれる人

・保育施設の助け

がなかったら、働くことができません。

 

しかし、

近くに祖父母がいない、高齢でとても毎日育児はできない、

自治体の保育園は空きがなく「待機児童」に子どもがなった、

保育園の開園時間が平日夕方までで、夜の勤務に入れなかったり、日曜のシフトに入れない、

1日4時間だけ働きたい、週3日だけ働きたい、という働き方では、入園優先度が低くなって入れない、

といった理由で、

 

仕事をしたくてもできない、という状況が起きています。

 

自治体が作らなければいけいないとされている「保育園」（児童福祉法）、

じゃあ、自治体がたくさん作ればいいじゃない、と思うのですが、

これからさらに加速する「少子化」を前に、自治体は予算を付けることに躊躇していました。

 

そんなことをしている間に、社会状況は、

 

・女性の社会進出

・経済状況の悪化

 

により、「共働き夫婦」が一般的になり、保育園の需要がどんどん増えて、

働きたいのに、子どもの預け先がないから働けない、

 

「待機児童問題」

 

が深刻化してしまったのです。

 

そこで、「国」は、

もう「自治体」に任せてはおけない、

もしくは、

「自治体」を補助しなければいけない

ということで、

内閣府所管で、「企業」が自社にあった働き方ができる保育園を作った場合に、

そこへ助成金が支払う仕組みを新設したのです。