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保育園設立の許認可をお手伝いいたします!

 

女性社員の出産退社による人材流出に悩む企業さま!
事業所内保育所の設立・運営助成金(※)」をご存知ですか?

内閣府「企業主導型保育事業 助成金」


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行政書士の渡辺暁子です!

 現在の「待機児童」問題を解消するためには、保育園の設立が急務です!
出産後も働きたいと思う女性が増える一方、都市部の保育施設の設立は追いつかず、子供を預ける場所がないため働くことを断念せざる負えないママ達がいます。優秀な女性の人材が活用されていないのです。

企業はせっかく育てて即戦力となっている女性が、育児のために退社してしまうことを止めなければいけません!

そこで、内閣府は、2016年度より、企業主導型の保育事業を行った場合の助成制度を創設しました。特徴として「認可外」保育施設でありながらも、「認可」保育所並みの施設整備費と運営費の助成を受給できるというものです。
以下の受給例のように、手厚い助成となっています。

助成金例:
定員12名の保育園を設置する場合(運営委託可能)
●運営費(定員12名(乳児3名、1・2歳児9名)、23区、11時間開所、保育士比率50%の場合)
  基本額	約2600万円(年額)
		他、加算あり
●整備費(定員12名、東京都、新設の場合)※既存施設の改修にも補助があります。
  基本額	約8,000万円
  		他、加算あり

また、当該事業所に雇用されていれば、保育要件(就労時間が月48時間以上、等)や自治体による保育指数(保育指数の高い家庭から順に入所が決まる)を満たしていなくても保育園を利用できるため、都市部の保育園では入園が難しい、非正規雇用社員やパートタイムの短時間労働社員も利用でき、「短時間なら働きたいが、子どもを預ける場所がない、、」と仕事をあきらめていた、優秀なママ世代の雇用確保が可能となります。
さらに、事業所の勤務体系に合わせて、「夜間」保育や「日曜」保育を設定することで、人材確保が難しい時間帯の対策とすることができます。
加えて、男性社員の子供が事業所保育園を利用することで、母親側は自由に仕事を選択することができます(就労要件はあり)。

個別の助成金計算や要件について、説明いたします。
どうぞ、お気軽に無料相談をご利用ください。

  → では、「企業主導型保育事業助成金」について、詳しく見てみましょう!


事務所案内:

事務所名:  行政書士オフィス まナビ
 所在地:  東京都足立区足立3-22-7
電話番号:  03-6807-2244
携帯電話: 090-9152-4746
問い合わせメール: info@manavi-office.com