ホーム

保育園設立の許認可をお手伝いいたします!

 

女性社員の出産退社による人材流出に悩む企業さま!
事業所内保育所の設立・運営助成金(※)」をご存知ですか?

内閣府「企業主導型保育事業 助成金」


顔写真

行政書士の渡辺暁子です!

 現在の「待機児童」問題を解消するためには、保育園の設立が急務です!
出産後も働きたいと思う女性が増える一方、都市部の保育施設の設立は追いつかず、子供を預ける場所がないため働くことを断念せざるを得ないママ達がいます。優秀な女性の人材が活用されていないのです。

企業はせっかく育てて即戦力となっている女性が、育児のために退社してしまうことを止めなければいけません!

そこで、内閣府は、2016年度より、企業主導型の保育事業を行った場合の助成制度を創設しました。

特徴として、制度としての要件・規定・条件を満たし採択されれば、「認可外」保育施設でありながらも、「認可」保育所並みの施設整備費と運営費の助成を受給できるというものです。
以下の受給例のように、手厚い助成となっています。

助成金例:
定員13名の保育園を設置する場合(運営委託可能)
●運営費(定員13名(乳児4名、1・2歳児9名)、23区、13時間開所、保育士比率50%の場合)
  基本額	約300万円(月額) ※家賃加算を含む
●整備費(テナントを改装の場合)
  基本額	内装工事にかかった費用の3/4(自己負担額は、1/4) 
         例: 内装工事費用が1500万円だった場合、自己負担額は375万円
            ※注意:「内装設計料」「外構費」は助成対象外

そして、当保育園を利用できる児童は、

※内閣府資料より

①保育園を設置した事業所の従業員(正社員・非正社員・パート社員、労働時間、問わず)
↑企業A

だけでなく、

②保育園を設置した事業所と、保育サービスの利用契約を結んだ事業所の従業員(雇用形態問わず)↑企業B
③保育園設置事業者と保育サービスの利用契約を結んでいない企業に勤務する保護者の子どもなど(全定員の50%までの人数まで)↑地域住民

も、保育園を利用してもらうことができます。もちろん、②、③の園児に対しても、保護者から保育料を徴収できますし、国からの助成金も受給できます。
自社の従業員だけでは園児確保が難しい事業者も、②や③の児童を受け入れることで、保育事業とすることができるのです。

また、この制度の保育園は、自治体に対して入園申込をするのではなく、保育園に直接申し込みをするため、空きがあり保育園側が了承をすれば、そこで入園が決まります。
保育指数(保育に入るための優先順位)に関係なく、保育園を利用できるため、都市部の保育園では入園が難しい、非正規雇用社員やパートタイムの短時間労働社員も利用でき、「短時間なら働きたいが、子どもを預ける場所がない、、」と仕事をあきらめていたママ世代を救うことができます。そして、企業はママ世代の人材確保が可能となります。

ただし、注意しなければいけないこととして、認可外保育園とはいえ、利用できる保護者には「保育の必要性」があることが前提、ということです。
これは、保護者のすべてて、です。両親共に。保育園を設置した事業所の従業員の子どもが保育園を利用する場合でも、その従業員の配偶者についての保育の必要性がなければいけません。従業員の妻が専業主婦である場合など、両親の保育の必要性がない場合は利用できません。

保育の必要性とは、

・就労していること(自宅勤務・自営業を含む)
(自治体が定める一定時間以上の勤務をしていること)
・妊娠・出産(産前産後8週間程度)
・保護者の病気や障害など
・親族の常時の介護
・求職活動(起業準備も含む)※自治体が定める一定期間のみ(だいたい90日ほど)
・就労のための就学
・虐待・DVの恐れがある
・育児休業取得時に、上の子がすでに保育園を利用していて、継続利用が必要
・自治体の長が、上記に類する状態にあると認める場合

となっており、これの状態であることを、

・勤務先(勤務証明書 等)
か、
・自治体(保育認定証
(・妊娠・出産や上の子の継続利用の場合は、母子手帳の証明で可)

で証明をしてもらう必要があります。(くどいですが、両親ともに)
「そんな手続きは面倒くさい、、」と思われるかもしれませんが、
これは認可保育園の入園手続きでも同様です。

当保育園は、事業所の勤務体系に合わせて、「夜間」保育や「日曜」保育を設定することで、子どもの預け先がないために仕事につける人材が確保しずらかった時間帯の人材確保が可能になります。

加えて、保育料金は、事業者が自由に設定できるので、自社従業員や得意先企業の子どもの保育料を安くすることができます。また、パートタイム職員の保育料を格安に設定(もしくは1時間単位で保育料を設定)することで、パートタイマーでも保育園の利用がしやすくなります。
保育料は自由に設定できますが、制度上、おおよその上限が設定されているので、理由なく保育料を高額にすることはできません。

加えて、男性社員の子どもが当保育園を利用することで、今までは保育指数が足りなくて保育園利用ができなかった母親側は、パートタイムや就労のための就学、自宅で自営業という選択ができるようになります。

個別の助成金計算や要件について、説明いたします。
どうぞ、お気軽に無料相談をご利用ください。

  → では、「企業主導型保育事業助成金」について、詳しく見てみましょう!


事務所案内:

事務所名:  行政書士オフィス まナビ
 所在地:  東京都足立区足立3-22-7
電話番号:  03-6807-2244
FAX:  03-6807-2245
携帯電話:  090-9152-4746
問い合わせメール: info@manavi-office.com