企業主導型保育事業とは

内閣府HPより

内閣府HPより

企業主導型保育事業とは、

企業(事業所)が、社員のために、いわゆる「事業所内保育所」を新設した場合に、「政府」はその保育所運営のための助成及び援助を行います、というものである。

従来の「地方自治体」主導の保育所(認可保育園等)だけに頼らず、企業自身で保育所を開設してもらい、都市部で問題となっている「待機児童」の受け皿を増やし、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」への実現を目的とした事業である。

では、その特徴を説明していきます。

まず、①大前提として、
「子ども・子育て拠出金(厚生年金の適用事業所等)」を負担している事業所のみが、助成金を活用できることとなっている。

これは、助成金の財源自体が、この「子ども・子育て拠出金」で成り立っているからである。
厚生年金保険に加入していない個人事業所等は、助成金対象会社ではないので注意する。

②2つ目の特徴として、
事業所内保育園を、「福利厚生」としてではなく、「事業」として行うこともできるということである。(ただし、助成金を含む保育園としての収入はすべて、保育事業内で管理する。企業の本体業務と完全に分ける必要があります)

例)
企業Aが、会社近くのビルテナント70㎡を40万/月で賃借して、1500万円で改装。
定員12名の保育園を設立。

改装のための会社負担金額: 375万円 (改装実工事費の1/4)
運営のための会社負担金額: 運営費(保育のための)の5%を想定。
(助成金と保護者からの保育料で、運営全体をまかなうことも可能)

他、以下の特徴がある。

  1. 認可保育園並みの助成金額。
  2. 保育園運営は、実績のある保育園業者に委託できる。
  3. 市区町村に関与されない。
  4. 多様な働き方(パートタイム非正規社員や深夜勤務等)に対応した保育が可能。
  5. 定員6名の小規模な保育園の開設でも助成金利用が可能。
  6. 複数企業での共同開設が可能。

それぞれの詳細は、次回に記述します。

→認可保育園並みの助成金額