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企業主導型保育事業 提携企業との契約書作成

企業主導型保育事業とは、企業が自社従業員を利用させる目的で保育園を設置した場合に、その設置と運営にかかる費用の一部を国が助成するものです。
参照:http://manavi-office.com/kigyohoikujyo_tokutyo1-46.html
そして、この事業は、自社従業員だけでなく、空いた定員枠に他社の従業員も利用できるのである。自社での利用が少ない時には、他社から園児を受入れ、安定した保育園運営を行うことができるのである。

そこで必要となるのが、保育園設置会社と他企業間で締結する「保育園の利用契約書」である。
(「保育園と保育園利用者との契約書」ではない)
自社の従業員用として設置した保育園に、あなたの会社の従業員も利用して良いですよ、と保育園設置会社と他企業間で約束をするものである。ここで、利用者数も決定しなければいけません。何人の枠は、あなたの会社従業員のため人空けますよ、とも約束します。

このように、契約を複数企業と交わし(1社でも良いですが)、保育園の利用者を増やして、定員を満たすようにしていかなければなりません。20人定員の保育園を作ります、として20人用の建設代助成金をもらっているのに、実際は10人しか利用していないとなれば、建設代助成金の一部を返還請求されるかもしれません。
定員の半数までは、地域の一般園児(提携企業でない会社に勤めている保護者の園児)を受け入れることができるのですが、少なくとも残りの定員は、自社の従業員園児と、契約を結んだ他社の従業員園児で満たさなければならないことになります。

では、この企業間の契約書には、どのようなことが書かれていれば良いでしょうか。
一番は、他社(例えば、A企業)も、設置企業(例えば、B企業)の保育園の利用ができますよ、と約束することです。また、A企業の〇人を受け入れます。と約束することです。
他にも、もしA企業からの園児が辞めてしまった場合に、約束した利用枠はどうなるの? 保護者がA企業を辞めてしまったらどうなるの? A企業からの保護者が保育園で危険行為をしても退園させることはできないの? 等々を規定しておかなければなりません。

当事務所では、「保育園設置会社と企業との利用契約書」を作成をいたします。
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