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企業主導型保育事業 提携企業との契約書作成

企業主導型保育事業とは、企業が自社従業員を利用させる目的で保育園を設置した場合に、その設置と運営にかかる費用の一部を国が助成するものです。
参照:http://manavi-office.com/kigyohoikujyo_tokutyo1-46.html
そして、この事業は、自社従業員だけでなく、空いた定員枠に他社の従業員も利用できるのである。自社での利用が少ない時には、他社から園児を受入れ、安定した保育園運営を行うことができるのである。

そこで必要となるのが、保育園設置会社と他企業間で締結する「保育園の利用契約書」である。
(「保育園と保育園利用者との契約書」ではない)
自社の従業員用として設置した保育園に、あなたの会社の従業員も利用して良いですよ、と保育園設置会社と他企業間で約束をするものである。ここで、利用者数も決定しなければいけません。何人の枠は、あなたの会社従業員のため人空けますよ、とも約束します。

このように、契約を複数企業と交わし(1社でも良いですが)、保育園の利用者を増やして、定員を満たすようにしていかなければなりません。20人定員の保育園を作ります、として20人用の建設代助成金をもらっているのに、実際は10人しか利用していないとなれば、建設代助成金の一部を返還請求されるかもしれません。
定員の半数までは、地域の一般園児(提携企業でない会社に勤めている保護者の園児)を受け入れることができるのですが、少なくとも残りの定員は、自社の従業員園児と、契約を結んだ他社の従業員園児で満たさなければならないことになります。

では、この企業間の契約書には、どのようなことが書かれていれば良いでしょうか。
一番は、他社(例えば、A企業)も、設置企業(例えば、B企業)の保育園の利用ができますよ、と約束することです。また、A企業の〇人を受け入れます。と約束することです。
他にも、もしA企業からの園児が辞めてしまった場合に、約束した利用枠はどうなるの? 保護者がA企業を辞めてしまったらどうなるの? A企業からの保護者が保育園で危険行為をしても退園させることはできないの? 等々を規定しておかなければなりません。

当事務所では、「保育園設置会社と企業との利用契約書」を作成をいたします。
お気軽にお問い合わせください。

企業型保育所ー特徴その1 認可並みの助成金額

1.認可保育園並みの助成金額

企業主導型保育事業の助成金は、2種類で、
「整備費」助成金と「運営費」助成金である。

「認可保育園並み」とは、整備費は「認可保育所の施設整備」と同水準で、
運営費は「小規模保育事業等(6人~19人の認可保育所)」の公定価格と同水準と
いうことである。

●整備費助成金
整備費助成金とは、保育施設を設置するための費用助成金であり、大まかには以下のような場合に対象となる。

①新たに、更地に保育所としての建物を創設すること
②ビルやマンションのテナント部分を利用して保育所に作り替えたり、既存の保育所(認可外保育所や事業所内保育所)に以下のような改造等を行うこと。
一部改修、電気・ガス設備等の改造、拡大のための模様替え、換気設備や消防設備等の設備、防災対策上必要な補強工事、等。
③既存の保育所(認可外保育所や事業所内保育所)について、現在定員の増員を図るための整備をすること

企業主導型保育事業とは

内閣府HPより

内閣府HPより

企業主導型保育事業とは、

企業(事業所)が、社員のために、いわゆる「事業所内保育所」を新設した場合に、「政府」はその保育所運営のための助成及び援助を行います、というものである。

従来の「地方自治体」主導の保育所(認可保育園等)だけに頼らず、企業自身で保育所を開設してもらい、都市部で問題となっている「待機児童」の受け皿を増やし、安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」への実現を目的とした事業である。

では、その特徴を説明していきます。

まず、①大前提として、
「子ども・子育て拠出金(厚生年金の適用事業所等)」を負担している事業所のみが、助成金を活用できることとなっている。

これは、助成金の財源自体が、この「子ども・子育て拠出金」で成り立っているからである。
厚生年金保険に加入していない個人事業所等は、助成金対象会社ではないので注意する。

②2つ目の特徴として、
事業所内保育園を、「福利厚生」としてではなく、「事業」として行うこともできるということである。(ただし、助成金を含む保育園としての収入はすべて、保育事業内で管理する。企業の本体業務と完全に分ける必要があります)

例)
企業Aが、会社近くのビルテナント70㎡を40万/月で賃借して、1500万円で改装。
定員12名の保育園を設立。

改装のための会社負担金額: 375万円 (改装実工事費の1/4)
運営のための会社負担金額: 運営費(保育のための)の5%を想定。
(助成金と保護者からの保育料で、運営全体をまかなうことも可能)

他、以下の特徴がある。

  1. 認可保育園並みの助成金額。
  2. 保育園運営は、実績のある保育園業者に委託できる。
  3. 市区町村に関与されない。
  4. 多様な働き方(パートタイム非正規社員や深夜勤務等)に対応した保育が可能。
  5. 定員6名の小規模な保育園の開設でも助成金利用が可能。
  6. 複数企業での共同開設が可能。

それぞれの詳細は、次回に記述します。

→認可保育園並みの助成金額